助成金情報

優遇制度のご案内

舞鶴市に立地される企業には、補助金をはじめ、京都府・舞鶴市独自の税制上の特例措置ならびに融資制度等、進出される企業に対し、下記の優遇制度があります。

 1. 補 助 金
舞鶴市  「働く場の創出補助金」と「企業立地補助金」を併せて、総額5億円を補助します。
【注目】平成27年4月から、市内に事業所を持つ企業(市内企業)の場合には、投資要件を1億円以上から「5,000万円以上」に緩和し、さらにご利用いただきやすくなりました!!
 
 
◆働く場の創出補助金(新規雇用に対する補助金)
  地元新規雇用者1人につき年間60万~100万円を操業年度から3年間補助する。
  ※操業初年度は全雇用者分を、2年目以降は初年度(前年度)からの増加分を補助
 
 
◆企業立地補助金(初期投資に対する補助金)
  建物・設備に係る初期投資額の3~5%相当額を操業年度に補助する。
  ※用地取得を伴う場合は、上記補助率に最大5%を加算
 
 
<対象要件>
  (1)製造業及び市長が特に認めた事業を営むもの
  (2)工場適地等への工場施設等の新設、又は増設を行うもの
  (3)投下固定資産額等が1億円以上(市内企業は5,000万円以上)、かつ、地元新規雇用者数3人以上であるもの
京都府 地元雇用者や設備投資額等に対して最高20億円を補助します。
 
京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金
  投下固定資産額等の10%(舞鶴港湾用地は15%)
  府内常用雇用増加数×10~50万円
 
 <主な交付要件>
  (1)製造業、物流関連産業、情報サービス産業等
  (2)用地面積0.3ha以上、府内雇用者数5人以上、投下固定資産総額3億円以上
                                   (※物流関連産業は1億円以上)
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
  電気料金の実質的割引措置(推薦から8年間)
 
 <主な交付要件>
  (1)増加雇用人数3人以上増加
  (2)市町村の推薦
  (3)特例加算・・新たな投資額が一定以上(新設1,000万円、増設500万円以上)
     ※新たな雇用者の増加数×15万円を、計算過程で加算
2. 税の特例措置(軽減)
京都府 不動産取得税の2分の1軽減
 ※営業部門や本社部門等は対象外
3. 融 資
京都府 雇用促進支援融資
 限度額(有担保2億円、無担保8,000万円)、返済期限10年以内
 
雇用のための企業立地促進融資制度 (企業立地に必要な経費)
 限度額20億円、返済期限20年以内、年利1.7%(特利1.2%)
舞鶴市 企業進出促進融資制度
 限度額10億円、返済期限10年以内

●詳細は下記パンフレットをご覧ください。